「日本の存在感とは何か」

日本の存在感が問われている。とくにアジアにおける中国、韓国のきしみが広がるためであろうか。拉致問題の解決の目途が見えてこない為であろうか。対話の圧力をかけるべきの声が高まるが、圧力をかければ問題解決になるのだろうか、それも読みきれないため発動が出来ない。6ヶ国協議で会議を重ねても進展が得られない。段々いらいらが嵩じてくるので矛先は政府に向う以外ない。外交の軟弱が問われて心理的には爆発か、座礁しかない状態になる様は太平洋戦争の心理過程と変わらない。

大いなる違いは平和憲法により日本国は力の行使が出来ないので、この範囲での交渉力のみを武器として論理の究明の積み重ねを進める以外ない。
拉致問題を整理すると明らかになることは、日本の主権を侵して行われたことである。それを金正日総書記は、小泉総理の平壌訪問の際に拉致を認めて遺憾の意を表した。これは日本の主権侵害を認めたことである。その論点から日本の主張の論理構成を組みなおすべきである。

拉致問題の対話と圧力と取り組み方を述べている。経済制度は踏み切れないとすると何が出来るかに絞ると、主権侵害に対する交渉提起は日本の港への寄航停止が適切な処置と云えよう。主権侵害の回復として拉致問題解決を計るのは妥当な主張であるので、これを徹底主張する。金正日総書記が認めたことでは有りませんかと進めて進展を計る。年間1200隻が寄航しているのでこれは効果がある。
主権の侵害は戦争行為の引き金となるのは日本以外の国では自然なのではあるが、日本の平和憲法はそれを禁じている。それが日本軽悔の状況を生み出すとしたらその中で日本の存在感を構築することが日本の21世紀の大きな課題であり使命である。日本は外交力、交渉力、経済力、技術力を国力として「富国強兵」に代る政策を国の姿として構築することが必要である。それは「富国強民」として提唱すべきである。

これはスイスの一たび紛争事態が生まれたとき「国民皆兵」の考えと共通点があるが、今、日本が北朝鮮に対する圧力は何かといえば、先ず日本人が60年間で失った論理観、正義感、誇り、恥を再構築して国として統一した姿勢を示すことである。

拉致問題に手を貸した日本人がいる国には軽侮と付け入る隙を与えているのを国民が良く知るべきである。中国に無人ヘリコプターを売るヤマハは商品国家の象徴であるが、それで家宅捜索を受ける事態となった。法律を侵害して行っているのは正すべきである。

姉歯建築士、ヒューザー、木村建設、東横イン、ダスキン、三菱自動車、雪印乳業、国土、ライブドア、防衛庁談合等、法律違反が問われているが、これには罪悪感は存外ないようである。自己目的思考社会は何時の間にかテレビによる映像社会が、ゲーム感覚社会に変質している。思考するより一瞬の感覚行動を重ねるので連鎖反応を起こし悪徳を重ねている。インターネットで自殺勧誘が行われ、それが実行されている。或いは、インターネットで自分の祖父の殺人を依頼し、殺人が行われている。

このような社会をなんと捉えたらよいのか、かつて儒教の精神を価値基準として共通の価値観を共有した垂直構造秩序社会は、カジュアル水平型事故欲望社会に変貌した。更にアメリカ型情報金融社会を志向したので心の連帯は力により二局分化へと亀裂を広げている。その力とはマネーである。

2006年03月30日

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