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今を語る、明日を生きる

世界は196カ国で形成されている

 アメリカのトランプ大統領がアメリカ・ファーストを称え登場したのが4年前となるのですが、その背景は今回、日本の新天皇が即位を果たし、すべての行事の締めくくりは世界のお客様を187名お招きしてご披露されたことで終えた。

 世界196カ国ですが国連加盟国は193というのは国連だけは入っていないと地球上の国と認知されないので加入率が高いことは安全、平安を求めるのにこれ以外の組織は無いと自認度が高い理由になっているといえる。戦勝国が特権意思としている一国といえどもその国5カ国の内一国が反対を申すと意外なことに拒否権が成立するので運営を左右することになるのです。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、この拒否権は五カ国が有しているのです。

 これは1カ国が反対するとご破算となるので運営は自国の不利は全てノーで葬ることが可能なのでこの5カ国の拒否権は運営協議会が内容点検を重ねて支障なき運営を進行することが必要であると判断される。バランス交渉を主軸に時間を掛けて大統領選を勝利する環境づくりに集中してこの環境を活かす作戦を進めたが、危ぶまれた環境は中国にとっても重要視された政策を案じながら推進して目処を見出してきた。この合致点に答が含まれている。深考すると応えがある。

 それは取引上のバランスを築くのが第一義であるだけに量的取引はアメリカ、中国は応分の対応が提示できる力の計算が可能なので随分時間を経由したが、香港の現地優先が所々において中国本土の力が注入されたが、香港はそれよりも香港そのものがブランドとして活用の地位と力を表示されながら対応する力が台湾を共鳴するには海峡が自立とサポート役を背負い込みながら自己有利に導く忍耐力を活かしながらポジションを現状形成に導いているのです。 日本は2017年中国に経済第2位の座を渡し第3位の座に交代したが、以降は座を下降させるのみで経済の上昇は押されるごとにダウンをしているのです。IMFの世界の成長率予測〈日経新聞1・21付〉によると、2020年、世界全体3.3(▲0.1)、日本0.7(0.2)、米国2.0(▲0.1)、ユーロ圏1.3(▲0.1)、中国6.0(0.2)、インド5.8(▲1.2)、メキシコ1.0(▲0.3)、世界貿易2.9(▲0.3)です。日本は自己挑戦をする取り組みが弱い。

 アジア勢の挑戦に対し弱い日本が出現した。年2%に固執した日銀の経済政策は「点─線─面─球」の思考を今からでも挑戦すべきではないですか。

矢野 弾 2020年2月

 
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